TEL: 03-3422-6631
お知らせ
電子定款認証の予約申し込みについて
電子定款(電子私署証書を含む。)の認証を受けるに際し、下記の予約申込みフォームに認証を希望する日時の候補を3つまで選択して送信してください。折り返し、公証役場からメールを送信いたします。
定款認証制度などの変更について
平成３０年１１月３０日から、定款認証の方式が変わりました。
株式会社、一般社団法人につき、その定款認証請求にあたっては、実質的支配者を申告する必要となったものです。
これは、法人の実質的支配者を把握することなどにより、法人の透明性を高め、暴力団及び国際テロリストによる法人の不正使用(マネーロンダリング、テロ資金供与等）を抑止することが国内外から求
められていることを踏まえての措置ですので、ご協力をお願いします。
また、平成３１年３月２９日から、テレビ電話による認証手続きが始まりました。
株式会社、一般社団法人、一般財団法人及び各種法人のすべての電子定款の認証はもとより、電子私署証書の認証も、テレビ電話による認証の対象になります。
これは、テレビ電話の使用によって嘱託人本人か区ｋ人及び電子署名の面前自認を行うことにより、嘱託人（代理人を含む）は公証役場に来る必要がなくなるものです。
詳しくは、日公連ホームページをご覧ください。 →
事前予約のお願い
事前予約のお願い
世田谷公証役場では，公正証書の受付（相談）・作成は，お客様の待ち時間短縮のため
に，事前予約をお願いしております。電話で各公正証書作成に関する必要書類を確認の
上，来所日時をご予約ください。
なお，御相談については，嘱託の御本人が来所していただかなくても，代わりの方による来
所でもかまいません。
また，定款認証につきましては，定款案を事前チェックさせていただいております。電話又
はメールで御相談ください。
その他認証（定款を除く）は，事前予約の必要はありません。随時御来所いただき，順番に
手続を行います。
■窓口時間：祝祭日を除く月曜日から金曜日の午前９時から正午，午後１時から午後５時ま
で。
お問い合わせメールも受け付けています。
info@setagaya-kosho.jp
相続税の基礎控除が引き下げられます。
平成２５年度税制改正により，相続税法が改正され，平成２７年１月１日以後に相続
又は遺贈により取得する財産については，基礎控除が引き下げられます。
平成２７年分の相続税のあらましについては，国税庁のホームページに開設されて
いる「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」を御覧ください。
民法の一部を改正する法律の公布・施行について
平成２５年１２月５日，民法の一部を改正す
る法律が成立し，同月１１日，公布・施行さ
れました。これにより，法定相続分を定めた
民法の規定のうち，嫡出でない子の相続分
を嫡出子（婚姻関係にある夫婦から生まれ
た子）の２分の１と定めた部分（民法第９００
条第４号ただし書き中，「嫡出でない子の相
続分は，嫡出である子の相続分の二分の一とし」が削除され，嫡出子と嫡出子で
ない子の相続分が同等となりました。
これは，民法の旧規定が憲法に違反する旨の最高裁大法廷決定（平成２５年９月４
日）を受けて改正が行われたものです。
なお，新法は経過措置として，平成２５年９月５日以降に開始した相続について適
用されます。
全国における遺言公正証書の作成件数が10万件を超えました。
公証人が作成する遺言公正証書は，その作成件数が年々増加しており，平成26年1年間で全国公
証役場における件数は，10万4,490件に達しました。→日公連ホームページ
高齢化社会において，相続税の基礎控除の引き下げや教育資金の贈与税非課税化など相続税法
の改正に伴って，相続・遺贈への関心が高まっているようです。
平成27年6月17日付日経新聞朝刊のCHECK＆CLIP欄でも遺言公正証書の増加の件が取り上げら
れています。
世田谷公証役場でも，遺言公正証書作成の相談に応じています。相談は無料ですので，御本人あ
るいは御家族などお気軽に御相談にお越し下さい。お越しになるには，まず電話予約をお願いいたし
ます。
相続･遺贈に関連する平成25年税制改正が行われました。
平成２５年税制改正の法律が平成２５年３月２９日に成立しました。
概要は下記のとおりです。
基本的には，平成２７年１月１日以降について適用されますが，一部は平成２５年４月１日
から施行されます。
○相続税の基礎控除の引下げ。(「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」→「3,000万円＋
600 万円×法定相続人数」）
○相続税の税率構造の見直し(最高税率を55％に引き上げる等）
○小規模宅地等の特例の拡充(居住用宅地の適用対象面積の上限を330平方メートル
(現行 240平方メートル)に拡大，居住用宅地と事業用宅地(貸付事業除く)の完全併用 等）
○贈与税の税率構造の見直し(孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和等）
○相続時精算課税制度の拡充(贈与者の年齢要件を65 歳以上から60 歳以上に引下げ、
受贈者に孫を加える）
○事業承継税制の見直し(適用要件の緩和，負担の軽減，手続きの簡素化等）
○子や孫等に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
入管法改正について
平成21年7月15日に公布された｢出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本国の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律｣の改正事項の一つとして，平成２４年７月９日に新しい在留管理制度が施行されることになり，外国人登録制度は廃止されます。
この改正の伴い，｢外国人登録証｣は廃止され，法務大臣が発行する写真付きの｢在留カード｣に実質的に切り替えられます。ただし，施行日に中長期在留者が所持する｢外国人登録証｣については，切り替えられた｢在留カード｣が公布されるまでは，同施行日以降も一定期間｢在留カード｣とみなされる措置が講じられます。 詳しくは，法務省入国管理局のホームページに掲載されているお知らせをご覧下さい。
民法等の一部を改正する法律の施行について
第766条 父母が協議の上離婚をするときは，子の監護すべき者，父又は母と子の面会及びその他の交流，子の監護に要す
る費用の分担その他子の監護について必要な事項は，その協議で定める。この場合においては，この利益を最も優先し
て考慮しなければならない。
2 前項の協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，家庭裁判所が，同項の事項を定める。
3 家庭裁判所は，必要があると認めるときは，前２項の規定による定めを変更し，その他子の監護について相当な処分を
命ずることができる。
4 前３項の規定によっては，監護の範囲外では，父母の権利義務に変更を生じない。 （下線が改正部分）