世田谷公証役場です。遺言、任意後見、金銭・不動産の貸借、各種公正証書の作成など、お気軽にご相談ください。

業務案内

遺言

遺言

[遺言とは]
遺言とは、人の生前における最終的な意思表示を尊重し、遺言者の死後にその意思を実現させる為に制度化されたものです。
つまり、遺言によって遺言者が生前に自分の財産を自由に処分できることを法律は認めています。一方で、遺言に厳格な要件を定めてそれによらない遺言は無効としています。
[遺言の作成に必要なもの]
1.遺言者本人の印鑑登録証明書と実印
2.遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
3.財産を相続人以外の人に渡したい場合には、その人の住民票
4.遺産に不動産が含まれる場合には、登記簿謄本及び固定資産の評価証明など。

なお、遺言の公正証書作成は、遺言者の自由意思に基づいて行うものですので、代理人をたてることはできません。また、証人2人の立会いが必要です。推定相続人、受遺者とそれぞれの配偶者など一定範囲の利害関係人や未成年者は証人になれません。適当な証人がいないときはご相談ください。証人は認印を持参してください。

離婚給付

離婚給付

[離婚給付とは]
離婚給付とは、離婚に伴う財産分与と慰謝料を合わせたものを指します。
また、離婚に際して未成年のお子さんがいれば、養育費もその対象となります。
養育費や財産分与などを確実に支払ってもらいたい場合には、不払いの場合には強制執行を受けてもやむを得ないとの内容を盛り込んだ公正証書を作っておくと安心です。
離婚後の一応の生活上の安心感を得ておきたいという方は、相手方と話し合って、合意内容について公正証書を作ることをお勧めします。
[離婚給付公正証書の作成に必要なもの]
1.双方の写真付きの身分証明書と認印、または印鑑登録証明書と実印
2.戸籍謄本
3.不動産の財産分与がある場合は、土地や建物の登記簿謄本、固定資産税課税明細書等
4.年金分割の合意をする場合には、当事者双方の基礎年金番号

任意後見契約

任意後見

[任意後見とは]
成年後見制度とは、精神上の障害によって判断能力が十分でなくなり、自分の預金を引き出したり、入院が必要になった場合に入院手続きを行ったりすることが困難となってしまった人のために、後見人がそのお手伝いを行う制度です。未成年者の親が子供の代理人として契約をしたりするのと同じようなもので、成年であっても判断能力が低下している人はいるので、そのような人のために代理行為を行ったり、補助をすることができるようにする制度です。
[任意後見契約公正証書の作成に必要なもの]
1.当人の印鑑登録証明書と実印、戸籍謄本、住民票
2.任意後見受任者の印鑑登録証明書と実印、住民票

土地建物の賃貸借契約

土地建物賃貸借契約書

[土地建物賃貸借契約書とは]
土地や家を貸す人は、きちんと地代や家賃を支払ってもらえるのかどうか不安になることもあると思います。
また、借りる人もどんな場合に地主や家主から責任を追及されるのかがハッキリしていれば、それさえしなければという安心感を持てます。
しかしながら、口頭だけの契約では、後に「言った・言わない」のトラブルが発生することがあります。
賃貸借の公正証書は、賃借料を支払わない場合には強制執行を受けてもやむを得ないという合意内容を盛り込むことで、トラブルの発生を防ぎます。
[土地建物賃貸借契約書の作成に必要なもの]
1.土地、建物を特定するために必要な登記簿謄本
2.契約したい内容を示す契約書案などの資料
3.更新契約である場合は、従前の契約書

※上記は最低限必要なものとなります。法人と個人、当人と代理人で異なる場合もございますので、役場までご確認ください。

金銭の貸借

金銭貸借

[金銭貸借の際の公正証書について]
公正証書は幅広く利用されていますが、その中でも特に重要なのが金銭の支払を目的とするものです。
金銭を目的とする公正証書は、強制執行を確保する手段として主に利用されています。
確実に返してもらいたいと思う場合公正証書にして、返済を怠った場合は強制執行を受けてもやむを得ない旨の内容を盛り込んでおけば、安心してお金を貸すことができます。
[金銭貸借公正証書の作成に必要なもの]
1.身分証明書
2.印鑑
3.資格証明書や商業登記簿謄本

尊厳死宣言

尊厳死宣言

[尊厳死宣言とは]
以前は、患者が生きている限り投薬などで少しでも長く生かし続けることが当然といった治療が行われてきました。
しかしながら、最近ではただ死期を延ばすだけの治療行為を潔しとせず、人間としての尊厳を保ったまま、死を迎えることを望む人が増えてきました。
病院や医師にそのような尊厳死の意向を確実に、かつ証明力が高いものとして伝える手段が尊厳死宣言公正証書です。
[尊厳死宣言公正証書の作成に必要なもの]
1.本人の印鑑登録証明書・実印
2.家族の了解書
3.戸籍謄本

売買・贈与

次のような場合には売買、贈与、死因贈与契約の公正証書を作っておけば安心です。

売買・贈与

1.売買の代金をきちんともらえるようにしたい場合
売買代金の支払を怠った場合は、強制執行をされてもやむを得ないという文言を入れた売買契約公正証書を作っておくと安心です。
2.身内同士で物の売買や贈与をする場合
本当に売買や贈与があったことを、税務署や第三者にきちんとした形で証明したい場合公正証書を作成することによって契約内容をきちんと示すことができます。
3.自分が死んだ場合、ある特定の物を残してやりたい相手がいる場合。
遺言のほか、公正証書によって死因贈与契約を締結する方法があります。
遺言は、遺言をした人がいつでも撤回することができますが、死因贈与契約の場合は、相手方との契約ですから、相手方が承諾しない限り原則として撤回することができないという特徴があります。
もらう側にとっては遺言より有利だと言えます。

その他、契約の効力に不安がある場合やきちんとした形で契約内容を残しておきたい場合などには、 公証人にご相談ください。

その他

公証役場では、公正証書の作成のほかに、定款の認証、私署証書の認証、外国向け文書の認証、確定日付などを行っています。
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