世田谷公証役場です。遺言、任意後見、金銭・不動産の貸借、各種公正証書の作成など、お気軽にご相談ください。

よくある質問

公正証書には、どんなメリットがありますか。
法律関係を明確にするだけでなく、強制執行認諾文言を付しておくと、裁判によらずに強制執行ができるため、貸金・養育費等の金銭の支払請求などの際に効果的です。
契約内容を公正証書にしたいと思っています。
ただ私自身は忙しくて行けない場合はどうしたら良いですか。
賃貸借契約、債務承認・債務弁済契約など契約についての公正証書は、原則として代理人を公証役場に出向かせて作成することができます。
ただし、任意後見契約については、性質上当事者においでいただくか、公証人が出張して当事者と直接会って作成する必要があります。
代理人を出向かせる場合、契約の相手方の関係者を出向かせると、法律上双方代理になってまずい場合が生じるので、できるだけ、出向かせる当事者側の人を代理人にするようにしてください。
代理人を出向かせる場合、委任状が必要になります。
委任状の作成方法が分からない場合は、遠慮なく公証人にお申し出ください。
公正証書遺言には、自筆証書遺言や秘密証書遺言に比べてどのようなメリットがあるのですか。
公正証書遺言には、次のようなメリットがあります。
  • ①遺言は、遺言者の真意を確実に実現させる必要があるため、厳格な方式が要求されるので、自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、その方式を満たしていないとせっかく作っても無効になってしまうおそれがあります。これに対し、公正証書遺言の場合には、法律の専門家である公証人が作成するので、方式の不備で無効になるおそれはまったくなく安心です。また、遺言の内容が複雑であっても法律的に見てきちんと整理した内容の遺言にいたします。
  • ②公正証書遺言の場合、原本が公証役場で厳重に保管されますので、改ざんのおそれや紛失の危険もありません。
  • ③公正証書遺言の場合、家庭裁判所の検認手続が不要となりますので、相続開始後、遺言の内容を速やかに実現できます。これに対し、自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合には、家庭裁判所に対し法定相続人全員の戸籍、除籍、住民票等の必要書類一式を出し、相続人全員が呼び出されて検認手続を受けなければなりません。
私は公正証書によって遺言をしたいと思っていますが、病気のため入院中(自宅療養中)です。
公正証書によって遺言ができますか。
遺言をする人に遺言をする判断能力がある限り、公正証書により遺言をすることができます。
公証人が病院(ご自宅)に出張する形でお作りします。署名できない場合は、公証人が代署することもできます。
ただ、公正証書を作成する前提として、公証人が遺言をする人の意向を確かめなければなりませんし、作成に当たって必要な資料を事前に提出していただく必要があります。
使者となってくれる人がいるのであれば、本人が相談・打合わせに来なくてもその人にどういう内容の遺言をしたいのか意向を伝え、使者を通じて公証人にご意向をお知らせください。
場合によっては、公証人が公正証書作成前に出張して直接遺言をする人から話をうかがいます。
公証役場の手数料は、どのようになっていますか。
公証役場の手数料は、政府が定めた「公証人手数料令」という政令で定められており、全国一律です。
詳細は、日本公証人連合会のホームページに掲載されています。